弔電NTT電報文例一覧

ＮＴＴ西日本、東日本

NTT電報とその他民間事業者のメッセージ伝送サービス

日本の電報サービスについて

NTT電報について、以前も示したように、日本では電気通信事業法附則第五条で、当分の間、電報の事業（配達の業務を含む）を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）及び国際電電（旧KDD）承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行うことができることとなっています。

NTT電報以外に、電気通信事業者でない民間事業者（具体例は後述）が、インターネットを利用した受付で同様のサービスを行っています。

NTT電報以外に信書便法での認可を受けているのはHUMONYのネット電報Verycardだけでありこれは自社の配達網で全国即日配達を行っています。

認可を受けていないものは日本郵政公社の翌朝十時郵便などを利用しているようです。